労働保険

労働保険とは、一般的に「労災保険」と「雇用保険」のことを言います。

事業者がパートタイマーやアルバイト含む労働者を1人でも雇用していれば、その業種や会社の規模を問わず、労働保険の適用事業所となり、必ず加入が義務付けられています。事業主は、1人でも労働者を雇用して適用事業所となった場合、速やかに労働保険の成立(加入)手続を行い、労働保険料を納付しなければなりません。

労災保険

業務上や通勤により労働者が負傷・疾病を負う、障害が残る、死亡してしまったような場合に労働者やその遺族の為に、必要な保険給付を行う制度。
主な給付には、療養（補償）給付、休業（補償）給付、障害（補償）給付、遺族（補償）給付、介護（補償）給付、傷病（補償）年金、葬祭給付などがある。

雇用保険

労働者が失業してしまった場合や労働者の雇用の継続が困難となる事由が発生した場合に必要な給付を行う制度。また、労働者自らが教育訓練を受けた場合に必要な給付を行う制度。
主な給付には、基本手当、就業促進手当、教育訓練給付、高年齢雇用継続基本給付金、育児休業給付金、介護休業給付金などがある。

労働保険の年度更新

労働保険の保険料（労災保険料と雇用保険料を合わせたもの）の申告納付は、毎月行うわけではありません。
まず年度の初めに概算で申告・納付を行います。そして、翌年度に確定申告を行うことで精算する仕組みになっています。
その為、事業主は、原則として例年6月1日から7月10日までの間に、前年度の確定保険料と当年度の概算保険料を併せて申告・納付する必要があるのです。
これを労働保険の「年度更新」といいます。