会社設立サポート

１．会社名

① 株式会社（合同会社）の文字を入れる
② 会社の部門を表す表記は使用できない
※部門を表す言葉（支店・支部・出張所など）の文字は登記できません。
③ アルファベットも使えます
④ 銀行・信託の文字は使えません
⑤ 不正使用禁止　＊有名な会社の商号を無断で使用することは禁止

２．本店所在地

３．資本金

実際の会社設立の現場では、「出せる費用」という側面で決めることが一番多いです。 100万～300万が一番多く、最近は30万円、50万円と言う方も増えてきました。ただ、資本金の上限は1000万未満にすることをおすすめします。消費税という税金支払いを考えると、1000万未満が有利になるからです。

４．設立日

大安にする、誕生日等の記念日にする、来広がりの８の付く日にするなど。日取りの良い日を決めるために使われる、「六曜」を確認する方も多いです。

※六曜の縁起それぞれの意味
六曜とは、１年間のカレンダーを先勝、友引、先負、仏滅、大安、赤口の６つの種類に分類しかものを言います。

５．会計年度

６．事業目的

７．株主の構成（発起人の決定）

株主とは、株式会社に出資した出資者のことを言います。
具体的には、誰が出資するか・株式の発行株数・１株あたりの価格を決めていきます。
例）１株１万円、株式数100株、出資金額100万円など

※株主構成の注意点
仲間同士が共同で起業する場合は、どちらか一方の保有する株式数を多くしておくことです。例えば、二人の株式持分比率を７割と３割にしておくと、７割の株式を保有している者が株主総会決議で主導権を握れるため、会社運営の支障を防ぐことができるのです。

８．役員の構成

取締役の数は１名以上。
取締役会を設置する場合には、役員３名以上・監査役１名以上が要件。

事業目的は、会社の全体像や組織についてのルールを定めるものだと思って下さい。
「定款」は公証役場で認証をしてもらうのですが、その時に具体性がながっかり外国の文字が入っていたり法律上認められない事業を記載したりしてい
れば認証されません。また、実際はある程度“お決まりの表現”を使うことが望まれます。そして事業会社の登記簿謄本にも載ってきますので、取引先や業務提携先にも見られるものです。あまり奇抜なものを挙げていると事業目的を疑われる可能性もあります。公的な許認可申請をする場合、定款に必要な事業目的の記載がなければ許可申請が降りないこともあります。

代表取締役の印鑑の他に、銀行印・角印・住所等のゴム印も一緒に作っておくのが通常です。
街の印鑑屋さん以外でも、最近はネットでも安く早くできるようになりました。
大手の印鑑屋さんとしては「ハンコヤドットコム」さんが有名です。

会社設立の発起人となる人の個人口座に対して定款記載の資本金額を振り込むことになります。
・発起人が複数人いる場合
発起人総代となる人の個人口座を資本金入金用の口座として使います。
（発起人総代は通常設立後には代表取締役となります）
発起人総代の個人口座への入金方法は「預け入れ」ではなく、お金を入れた人の名前が銀行通帳に表示される「振込」。
なお、発起人が１人だけの場合は預け入れでも問題ありません。